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定年後の家計破綻は増加する

 定年後の家計破綻や定年後破産が社会的な関心を集めています。その一つのきっかけが、年金の支給開始年齢の引き上げ。現段階において、昭和36年4月2日以降に生まれた男性の年金受給開始年齢は65歳です。企業には定年後の雇用延長がも義務づけられているものの、60歳を境に収入が大きく減ることは確かですし、この時点で子どもがまだ学生だったり、就職していなかったり、住宅ローンが残っていたりすると、年金開始までの5年間に家計が破綻し、定年後破産を迎えてしまう可能性は大。晩婚化が進み、高齢出産が増えているなか、将来的にこうした問題を抱える家庭は少なくありません。

定年後の家計破綻を防ぐ

 また、これらの問題を抱えていなくても、充分な老後資金を用意していないのに、定年前の生活レベルを下げられず、定年後の生活が破綻してしまうというケースも増えつつあります。とくにこの傾向は、年収1000万円程度の比較的高収入といわれる家庭に多いので要注意。質素な生活を続けていた人にとっては充分と思われる貯金も、贅沢な暮しを続けてきた人の多少の節約生活ではまったく足りず、あっというまに定年後破綻を迎えてしまうこともあり得ます。
 理想は、定年後もこれまでとほぼ同じ生活レベルで一生涯暮らせる老後資金を準備すること。それが難しい場合は定年後破綻に要注意。高収入で派手な生活をしていたけど、定年後は節約するつもりだから大丈夫と油断せず、定年前から節約を始めましょう。定年後の生活にも慣れやすいですし、老後資金も増えるので一石二鳥ですよ。
定年後破産を防ぐための貯蓄額を試算

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