定年後破産を防ぐ

定年後破産は身近な問題

　定年後破産は今や社会的問題。年金の支給開始年齢が引き上げられ、退職後に収入の空白期間が生じるため、誰もが定年後破産のリスクを抱えています。こうしたなか、定年後破産を防ぐために大切なポイントは3つあります。[1]生涯のお金の収支を確かめる、[2]将来にわたる不足額を確かめる、[3]不足額を解消するための新たなマネープランを立ててこれを守る。手遅れになる前に、これら3つのポイントを一つずつしっかり抑え、定年後破産を防ぎましょう。

定年後破産を防ぐ貯蓄額の試算

　まず[1]に関しては、現状の家計をベースに、今後の支出（子どもの学費や住宅購入費、介護費など）と収入（退職金や年金など）を盛り込み、できればパソコンのエクセルなどを使って、1年ごとの貯蓄額を試算をしてみましょう。エクセルなどを使うのが難しい場合、とりあえず60歳の時点の貯蓄額と経済状況を確かめ、そのあと年金をもらう65歳までの試算と、それ以降の試算をしてみましょう。
　[1]の試算により、どの時点でいくらの不足額が発生するかという[2]の確認ができます。ただし、[1]の試算はまだ確定ではありません。子どもの中学を私立ではなく公立にした場合、住宅を購入せずに親と同居する場合など、自分たちが許容できる範囲で、どこまで不足額を減らせるか試算を繰り返し、最終的な[2]を確かめます。
　この時点で[2]の不足額が生涯にわたって0になればひとまず安心ですが、そうでない場合、老後資金となる貯蓄額を増やすべく、家計の見直しが必要となります。貯蓄額を増やすには、「支出を減らし、収入を増やす」。これに尽きます。家計簿をつけていない人は、まずここから。計画的なお金の使い方を徹底し、予算を超える支出をなくしましょう。さらに、保険や住宅ローンの見直し、通信費の節約、車を手放す、禁煙する、パチンコをやめるなども効果的。無駄を省くというより、必要な我慢を意識することが大切です。収入を増やす方法としては、「妻も働く」「定年後も働く」「投資をする」などがあります。ただし、投資は余裕資金で行うものだということを忘れないようにしてください。
　これらのポイントを抑え、現実の厳しさにうんざりする人も多いはず。でも、なりゆきまかせでは定年後破産を防げません。とりあえず、すぐにできることから始め、安心を増やしていきませんか？