消費者金融の時効に成功

消費者金融の借金の時効は5年

　消費者金融や銀行など金融機関でお金を借りた場合、借金の時効は5年と定められています。意外と短いですよね。ただし、5年過ぎれば無条件に借金帳消しというわけではありません。返済期間中、借り手が貸主に対して借金があることを認めると、そのたびに時効期間がリセットされるからです。
　また、ようやく時効の期日を迎えても、時効を迎えましたという援用通知を自分で用意し、内容証明郵便で相手方に送らなければ時効は成立しません。といっても、援用通知に相手方の承諾は不要。援用通知の段階までくれば、消費者金融の時効の成功はもう目前です。

時効状態の確認は無料調査で安全に

　借金の時効を成功させるうえで、難関は返済期間中の貸主とのやりとりです。貸主に対して借金があることを認める行為を行わない、ここが重要です。ただし、貸主が裁判上の訴えをしたり、差押え・仮差押え・仮処分を受けた場合、時効はリセットされるので要注意。一方、裁判所から訴状や督促状などが届いても、貸主が裁判上の訴えをしなければ、時効が6ヶ月以内の延長になるだけで、まだ望みはあります。

　自分の時効状態を確認するには、貸主が裁判に訴えたかどうかなど、相手の動きを知ることが必要ですが、へたに自分で動くとやぶへびになることも。時効の失敗につながりかねません。ここは弁護士や行政書士などの専門家に頼み、時効状態かどうか確かめてもらいましょう。無料調査をしてくれる行政書士法人もあります。

貸主に誠意を見せると時効は失敗

　自己努力を必要とするのが、滞納中の貸主とのやりとり。何より重要なポイントは、貸主に対して借金があると認める行為をいっさいしないことです。「督促状が届いても受け取らない」「お金は1円でも返したらアウト」「口約束でも返す・払うと言わない」。この3点を肝に銘じ、債務を減額するとか、今は500円だけ返してくれとか、そんな言葉にも応じてはいけません。その時点で借金があることを認めたことになり、時効はリセットされてしまいます。

　消費者金融やサラ金、カードローンなどから借金をしたあと、住所不定の雲隠れ状態で貸主から逃げ、5年以上が過ぎたという人もいると思います。この場合、弁護士や行政書士などの専門家に手伝ってもらい、援用通知を用意して「時効の援用」をすれば、借金が時効となる可能性はあります。みごと消費者金融の時効に成功です。でも、借金をゼロにする方法として、「時効の援用（借金の時効成功）」のほかに、自己破産や債務整理という選択肢があることもお忘れなく。

「借金の時効」と「自己破産」の違い

　「時効の援用」は借金の返済義務がなくなる一方、個人信用情報機関のブラックリストに、自分の名前がほぼ永久的に登録されることになります。一生、信用を失ったままになるということです。でも「自己破産」ならブラックリストの登録は5年〜10年の期間限定。社会的信用度が全然ちがいます。いつかやり直したい、やり直そうという気持ちがあるなら、借金の時効を求めるより、自己破産や債務整理をおすすめします。